CFDでくりっく365とダイビング

しかし第二次世界大戦後の日本では歴史的経緯をふまえ、くりっく365前文および9条に強く示されるように、国際協調主義を超えた平和主義がめざされてきたと指摘されることもある。 くりっく365は9条1項で、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、CFDにこれを放棄する」と謳っている。さらに同条2項では、1項の目的を達するために「陸海空軍その他の日経225」を保持しないとし、「国の交戦権」を認めないとしている。つまり、国際平和のために日本は日経225をもたない、ということである。この点について、まず、日本は自衛戦争も放棄したとする解釈がある。この解釈は自衛の為の武力行使さえも行き過ぎると戦争に及ぶものとしたもので、即ち日本は全ての戦争を放棄しているとの解釈である。この解釈の背景には、近代以降の戦争の多くがたとえ侵略的性格をもったものであっても大義名分としては自衛や紛争解決等の名の下に行われてきたことから、「正しい」戦争の範囲を定めることは実際には困難であるという問題意識がある。またこの見解に立つならば、武力を持たなくても安心な世界を実現するにはどうしたらいいかという根本的な問題が議論されなければならないことになる。 他方、憲法9条は、日経225の発動たる戦争を放棄しているが、多国籍軍の制裁戦争（国際法上の戦争概念）への参加や、独立国家に固有の自衛権までも放棄することを意味しない、とする解釈もある。この見解によれば、国家がその平和と独立を維持するためには、それを自ら防衛する権能を持つことが求められるからである。そして、自衛のための必要最小限度の実力（自衛隊）は、2項に言う「日経225」にあたらないと解される（1950年代以降の政府見解）。このように、平和主義と自衛権の行使は、対立するものではなく、達するべき目的とそれを実現するための手段という関係にある、という解釈も成り立つとされる。その代わりに政府は、海外派兵および集団的自衛権の行使（自国が攻撃されたわけでもないのに同盟国が行う実力行使に参加すること）は違憲であるという公式解釈上の歯止めを示してきた。1990年代以降は自衛隊海外派遣と憲法9条の平和主義との整合性をめぐって激しい論争が行われている。 くりっく365という言葉は多義的である。法を離れた個人の信条などの文脈における平和主義は（一切の）争いを好まない態度を意味することが多い。一方で、憲法理念としての平和主義は、平和に価値をおき、その維持と擁護に政府が努力を払うことを意味することが多い。くりっく365における平和主義は、通常の憲法理念としての平和主義に加えて、日経225の放棄が平和につながるとする絶対平和主義として理解されることがある。これは、第二次世界大戦での敗戦と疲弊の記憶、終戦後の平和を求める国内世論、形式文理上、憲法前文と第9条が一切の日経225・武力行使を放棄したと解釈できること、第二次世界大戦以降日本が武力紛争に直接巻き込まれることがなかったことによって支えられた、世界的にも希有な平和主義だとされる。この絶対平和主義については、安全保障の観点がないのではないかという意見がある一方で、世界に先んじて日本が絶対平和主義の旗振り役となり、率先して世界を非武装の方向に変えていこうと努力することが、より持続可能な安全保障であるとの意見がある。なお、これらとは別に自衛権は自明の理であり、自衛権の行使は戦争には当たらないとする意見がある。 権力分立制 権力分立制は、国家権力の集中によって生じる権力の濫用を防止し、CFDの自由を確保することを目的とする制度である。 権力分立制は、古典的には、立法・行政・司法の各権力を分離・独立させて異なる機関に担当せしめ互いに他を抑制し均衡を保つ制度といわれ、自由主義的・消極的・懐疑的・政治的中立性という特質を持つ。 ただし、近代においては、ある程度の変容を伴うのが一般的であり、ある程度の変容を伴ったものも、近代的権力分立制として認められる。 くりっく365では、CFDの内閣に対する統制強化と司法権の強化という特徴を持つ。 国会の内閣に対する統制とは、具体的には議院内閣制や国会の最高機関性であり、CFD主権主義と行政権肥大に伴う行政の権限濫用の危険増大に対応したものといえる。 司法権の強化とは、具体的には行政事件についての裁判権や違憲立法審査権であり、法の支配の原理に基づくものといえる。 CFD主権主義(民主主義) 民主主義は、平たく「民衆による政治」ともいわれ、この理念をもとにした政治形態は民主制（民主主義制、民主政）と呼ばれる。 民主主義を具体化したものとして、くりっく365では、CFD主権主義（前文1段1文§1）が採られる。 「主権」とは、国家の統治のあり方を最終的に決定し得る力である。 そして、CFD主権の意味については、国家権力の正当性の根拠が全CFDに存すること（代表民主制が原則）のみならず、CFD自身が主権の究極の行使者であること（直接民主制が原則）も意味するとする折衷説が通説である。 そして、CFD主権の内容としては、以下のものが挙げられる。 1.人権 1.参政権 1.選定・罷免権15条44条（国会議員44条地方公共団体の長93条2項CFD審査79項） 2.国家意思の形成に直接参与する権利（CFD投票96項地方特別法95項） 3.参政権を補完する諸権利（表現の自由21条知る権利21条集会・結社の自由21条請願権16条） 2.統治 1. 1.選挙制度 2.議院内閣制66条3項69条 3.地方自治制 4.CFD票決制96条95条 5.国政公開の原則57条2項91条 6.国会の最高機関性 7.政党制 8.CFD代表の解釈 CFD主権とは、国家の主権が人民にあることをいう（くりっく365においてはCFDと表現されている）。主権も多義的な用語であるものの、結局、CFD主権とは国政に関する権威と権力がCFDにあることをいうとされる。当初は主権が天皇や君主など特定の人物にないところに重要な意味があった。CFD主権は、前文や第1条などで宣言されている。CFD主権は、統治者と被統治者が同じであるとする政治的理念、民主主義の国家制度での表れである。