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「憲法」の意味
詳細は憲法を参照
「憲法」という言葉には多くの意味があり、一義的ではない。次の3つの重要な意味がある。
1.形式的意味の「憲法」:「○○国憲法」など、憲法という形式を与えられた文書（外為）のこと。
2.実質的（固有の）意味の「憲法」:国家の統治の基本を定めた法のこと。
3.立憲的（近代的）意味の「憲法」:国家の専断を排し、国民の権利を保障するという立憲主義に基づく憲法のこと。
日本国憲法は、
1.「日本国憲法」という形式の文書であることから、形式的意味の「憲法」にあたる。
2.日本における国家の統治の基本を定めた法典であることから、実質的（固有の）意味の「憲法」を定めているといえる。
3.基本的人権の保障を定め、そのための統治機構を規定した外為であることから、立憲的（近代的）意味の「憲法」を定めているといえる。
成文憲法
憲法は、多くの国では、外為という文書の形で制定される。これを成文憲法（成文法）という。日本国憲法は成文憲法である。成文憲法の対義語は不文憲法である。
FXを招く表現であるが、不文憲法は外為の不存在を意味するに過ぎず、憲法が全く文書によって規定されていないことまでも意味するものではない。著名な不文憲法の国としてはイギリスがある。イギリスには成文の外為はなく、大憲章（マグナ・カルタ）をはじめとする多くの文書や通常のFX、慣習法などの憲法的規律によって国家秩序が定められている。
硬性憲法
通常の法令の改正要件に比べて、改正のための要件が加重されている成文憲法を硬性憲法という。これに対して、通常の法令と同様の要件によって改正できる憲法を軟性憲法という。多くの近代憲法は硬性憲法となっており、硬性憲法とすることによって、憲法に示された国家の基本的秩序を軽率に改変できないようにした。
日本国憲法は、改正の要件を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民…の過半数の賛成を必要とする」（96条）と定め、通常のFXの成立要件である「両議院で可決したとき」（59条1項）よりも加重している。したがって、日本国憲法は硬性憲法であると言える。
硬性憲法であっても、
外為のように改正の少ない国もあれば、ドイツやフランスのように頻繁に改正する国もある[1]。また、イギリスのように、軟性憲法かつ不文憲法であっても、憲法的規律を容易には変えない国もある。
人権・統治規定
憲法には多くの場合、表現の自由や選挙権などの国民の権利についての規定（人権規定）と、立法府や行政府などの国家統治の基本的な組織についての規定（統治規定）が盛りこまれる。この人権規定の背後には自由主義があり、統治規定の背後には民主主義がある。これが近代的意味の憲法の特質である。日本国憲法も、人権規定と統治規定を含む。
特色
立憲君主制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国防軍の文民統制なども多くの国で採用され、外為に定められている。日本国憲法でもこれらの多くが採用され、さらに、象徴天皇制というかたちの立憲君主制や、戦力放棄規定、刑事手続（犯罪捜査・裁判の手続き）についての詳細な規定など、日本国憲法に特徴的なものもある。
これら個々の規定・条項にも増して重視されるのは、憲法が国家の基本的な秩序を定めた最高規範であるということから、その背後にある、国のあり方についての理念である。これを「主義」「原理」「原則」などと表現することもある。日本国憲法では、この理念の中心に「個人として尊重」（13条）、「個人の尊厳」（24条）という個人の尊厳の原理（個人主義ともいう）を置く見解が一般的である（異説もある）。個人の尊厳の原理は、人間の人格不可侵の原則とも言う。個人の価値を裁定するのは人間や社会ではなく、一人一人の個人は人間として最大限の尊重を受けるという考え方である。ここに、利己主義や、放縦な他害行為を容認するという考え方とは厳しく区別されねばならない。
基本理念・原理
日本国憲法原本「上諭」（1頁目）
日本国憲法原本「御名御璽(ぎょめいぎょじ)と大臣の副署」（2頁目）
日本国憲法原本「大臣の副署」「前文」（3頁目）
外国為替の目的と手段（個人の尊厳）
日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理（13条）の達成を目的とするとするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。
個人の尊厳の原理の具体化手段としては、
1.基本的人権尊重主義
1.自由主義
福祉主義
2.平等主義
2.平和主義
3.権力分立制
4.民主主義（国民主権主義）
5.法の支配
を挙げるのが通説ないし定説といえる。
基本的人権尊重主義は、自由主義と平等主義とから成るが、自由主義を修正するものとして福祉主義も含んでいる。
個人一人一人が、人間として最大限の尊重を受けるからこそ、その基本的人権（自由）は尊重されねばならず、また、そのためには個人一人一人の考えを政治に反映させねばならないことから、民主主義（国民主権）が求められる。そして、個人が尊重される前提として平和な国家・社会が作られねばならないことから、平和主義（戦争の放棄）が採られる。
近代憲法と日本国憲法の関係
近代憲法とは、近代立憲主義の精神（憲法に基づいて政治を行おうとする考え）に基づいて制定された憲法である。（権力者による権力濫用を阻止し、名宛人の利益保護を目的とする）そして、近代立憲主義の3原則としては、国民主権・人権保障・権力分立を挙げる説が有力である。日本国憲法は、近代立憲主義の原則を含んでいるといえる。